ふるさと納税は自己負担ゼロどころか、実質的にお金をもらってお礼の品をもらう事もできるので、利用しない手はない

ふるさと

今やけっこうメジャーとなった、ふるさと納税なのですが、皆さんは既にやられていますでしょうか?

恥ずかしながら、今までの私のふるさと納税に関する知識は、以下の程度でした。

⇒ 寄附をした自治体からお礼の品がもらえるらしい

でも手続きとかが煩わしそうだし、お礼の品と言っても大したものはもらえないのではないかと思っていたので、取りあえずいいかとこれまでは思っていました。

ただ、使っていたプリンターが少し古くなってきていたので、もしかしてふるさと納税のお礼の品で手に入らないかとたまたま思って調べてみたところ、パソコンやプリンター、テレビ、i-pad等の家電品もお礼の対象になっている事を知りました。

で、興味を持って調べたところ、次のことがわかりました。

①ふるさと納税の手続きは簡単で、手間がかからない

②お礼の品の対象は幅広く、けっこう色々なものが手に入る

自己負担は2,000円で、お礼の品をもらえる。しかし、自己負担ゼロどころか、実質的にお金をもらって、お礼の品をもらう事もできる

というわけで、ふるさと納税は利用しないと絶対損と思いましたので、今回、急いで手続き(※)をしました。

(※)ふるさと納税の期限は、その年の12月31日までとなるので。



そもそもふるさと納税とはどんなものか?

従来より、都市部に人口が集中する傾向が続いているのですが、都会に人口が集中する一方で、地方は過疎化が進んでいます。

この結果、都会は税収増でますます潤う一方で、地方は税収減でどんどん疲弊していきます。

ふるさと納税は、このような自治体間の格差を是正するための施策として、2008年からスタートした制度になります。

本来自分が住んでいる地域の自治体に納税する住民税や所得税の一部を、寄附という形態を使って、地方に分配する。

寄附した人はその見返りとして、お礼の品を受け取ることができるというものです。

なお、この制度のポイントとなる点は、次のような点になります。

①寄附できる自治体に制約はない

今までは寄附できる自治体は、自分が生まれ育った故郷等、何か関連性があるところのみが対象になっていると考えていました。

しかし、そんなことはなく、寄附できる自治体に制約はありません。

どこでも自分が好きな自治体を選んで寄附をする事が可能です。

②ふるさと納税を行う場合の自己負担は2,000円

ふるさと納税を行う場合の流れは、次の通りになります。

1)好きな自治体を選んで寄附する。

(自分が欲しいと思う商品をお礼の品として用意している自治体を選んで、そこに寄附するという流れが正確な流れかと思います)

2)寄附に対するお礼の品を受け取る

3)寄附した金額から2000円を差し引いた金額の税額控除を、寄附した翌年に受けられる。

この3)の点について補足すると、例えば、10万円をふるさと納税で寄付した場合、翌年の納税額が98,000円(100,000円-2,000円)下がります。

よって、ふるさと納税を行った場合の自己負担額は2,000円という事になります。

ただ一点、注意すべきは、その人の所得金額により寄附金の上限額が変わってくるという点です。

寄附金の上限を超えて寄附した金額は控除の対象とはならないので、その場合は自己負担が2,000円よりも増えてしまう可能性もあります。

よって、その点については注意が必要です。

では自分の場合、上限額はいくらになるのかという点が気になるところになるのですが、以下は、総務省が出している、寄附金の上限額の目安になります。

基本的に所得が高く、納税額が多い人ほど、寄附金の上限額が大きくなっているのですが、例えば、独身で年収が500万円の方の場合、寄附金の上限は61,000円となっています。

この人の場合、寄附金が61,000円までであれば自己負担は2,000円で済みますが、例えば70,000円とかを寄附してしまうと自己負担は11,000円となってしまいます。

詳細は、こちらで確認できます ⇒ 全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(総務省)

ふるさと納税

③寄附する自治体が5つまでだと、確定申告不要で、手続きが簡単

従来は、ふるさと納税を行った場合、確定申告を行う必要がありました。

しかし、2015年から、1年間で寄附を行った自治体が5つまでの場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられるようになりました。

この制度は、ワンストップ特例制度というのですが、手続き自体は簡単です。

ワンストップ特例申請書に必要事項を記入し、申請書とマイナンバーカードの写し等の本人確認書類を一緒に郵送する。これで確定申告はしなくても、税額控除を受けられます。

ただし、これも注意点があり、今年分の場合は来年の1月10日必着で寄附をした自治体宛に書類を送る必要があります。

なお、1月10日までに間に合わなかった場合は、従来通り確定申告を行い、税額控除を受けるというかたちになります。

ふるさと納税のやり方は?

ふるさと納税の寄附は自治体にするのですが、受付はふるさと納税のポータルサイトで行うかたちが一般的となっているようです。

ポータルサイトは色々とあるのですが、今回は楽天でやりました。

楽天でやった理由は以下の通りです。

①楽天での通常の買い物と同じような手続きで寄附ができ、手続きが簡単

②通常の買い物と同じようにポイントがつく

なお、具体的な手順は次の通りになります。

1)楽天市場内のふるさと納税のサイトにアクセス

楽天市場ふるさと納税にアクセスをすると、楽天市場内のふるさと納税専門サイトに飛びます。

※ふるさと納税ができるのは、楽天市場の通常サイトではなく、専門サイトからになります。(以下がそのトップ画面)

ふるさと納税

2)寄附金の上限を把握する

寄附できる上限金額は、上述した総務省が作成したテーブルでも大よその目安がつくのですが、以下の「控除金額シミュレーター」でも確認ができます。

「控除金額シミュレーター」は、上記1)のトップページから下の方へスクロールしていくと、ボタンが出てくるので、それをクリックします。

ふるさと納税寄附金上限シミュレーション

すると、以下のような画面が立ち上がるので、ここで年収や家族構成を入れると、自己負担2,000円でいくらまで寄附ができるのか、簡易的にシミュレーションできます。

寄附金上限シミュレーション

3)欲しいお礼の品を探す

お礼の品は、ジャンルで探すや、お礼の品のランキング、検索マドから探します。

ふるさと納税お礼の品の探し方

4)寄附の申し込みをする

寄附の申し込みは、楽天市場で通常の買い物をする場合と同じような感じでできるのですが、少し画面が違っています。

例えば以下は、大分県杵築市に8万円の寄附の申し込みをする画面になります。

(お礼の品はキャノンのプリンター)

赤線枠内の1~4に必要事項を選択の上、「寄附の申し込みをする」をクリックし、支払い処理などを行うと、手続きは完了となります。

※ここで、上述したワンストップ特例制度を利用したい場合は、2.で「申請書を要望する」を選択する必要があります。ふるさと納税申し込み画面

楽天市場でふるさと納税をしたら、自己負担ゼロどころか、実質的にお金をもらって、お礼の品をもらう事もできた

前述したように、楽天市場でふるさと納税をすると、通常の買い物を行う際と同様にポイントがつきます。

私の場合、

楽天カード を保有している

②携帯電話は、以下の記事でも書いたように、楽天モバイルを使っている

支出項目の見直しを考えて、格安スマホに乗り換えてみた

ので、楽天で買い物をするとポイントが5%となります。(内訳は以下の通り)

【ポイント内訳】

楽天市場利用ポイント1%(※)

楽天カード利用ポイント3%

楽天モバイル利用ポイント1%

とすると、楽天市場で10万円分のふるさと納税をすると、5,000円分のポイントが戻ってくる事になります。

ふるさと納税の自己負担額は2,000円なので、なんとお礼の品がタダで手に入って、しかもポイントで3,000円分還元される(5,000円分のポイント-自己負担額2,000円)という事になります。

実質自己負担ゼロどころか、ポイントが還元されて、なおかつ、お礼の品がタダで手に入るというのは何ともおかしな話だと思うのですが、このような制度になっているので、利用しない手はないと思います。

(※)ポイントは通常分は1%なのですが、中には10倍(つまり10%)のお礼品もあります。

ふるさと納税お礼品

なお、ふるさと納税の期限は、その年の12月31日までなので、もしもまだ手続きはしていないが、やってみたいという人は早めに手続きをされた方が良いかと思います。

(12月31日までに手続きができなければ、今年分でのふるさと納税はできないという事になります)

※楽天市場のふるさと納税等の詳細は、以下をご参照ください

⇒ 楽天市場ふるさと納税

楽天市場の買い物で、楽天カードで決済すると、ポイントが3%加算 ⇒ 楽天カード

楽天市場の買い物で、楽天モバイルを利用していると、ポイントが1%加算 ⇒ 楽天モバイル

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