国内要因だけでなく、海外要因にも留意すべき所では?

日経平均は、+370円の17344円と急反発。

昨日割り込んだ17000円台を1日で回復しました。

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昨日517円下落したのに対して、今日の上げで7割程度戻してきた形になります。

ただ、売買代金は前日より減少し、2兆5千億円台となりました。


日中引けたあとの夜間市場で日経平均先物は、一時17410円をつける等、戻り方向にあったのですが、安倍総理が消費増税先送りと衆院解散を正式に表明すると、今度はそれを受けて下落に転じ一時17220円まで下げる等、本日の場が引けた後も乱高下が激しい展開が続いております。

選挙期間中の株価は高いというのがセオリーなので、それに従えばちょっと下落したところは買いとなるのですが、今回の局面はそう単純に考えてよいかどうかは、判断に迷うところになります。

消費増税先送りと衆院解散は先週の上昇局面で織り込まれてきた事になるので、正式に表明されたことで、材料出尽くしで「売り」になるという判断はあると思います。

それに対して、選挙対策で何らかの施策を打ってくるという期待感もありますので、その面では「買い」と判断できるのかもしれません。

まあ取りあえず、安倍総理の正式表明を受けて、明日のマーケットがどう動くのか、見ていく所になるかと思われます。

なお、最近は国内市場に動きが多いので、どちかというと国内市場に注意が行きがちなのですが、その一方で、その動向が気になるとして以前から書いておりますNY市場では、NYダウは11/13に17705ドルの高値をつけた後、小動きの状況が続いています。

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NYダウは15855(10/15)の安値以降、急ピッチで上げてきたのですが、ここにきて上げ方が縮小傾向にあり、それに伴って5日線の上げ方も鈍くなっています。

安値から上げ始めた当初は、5日線が1日で100ドル近く上昇するようなペースで上げてきたのですが、最近ではそれが鈍化してきており、昨日1日での上昇幅は7ドル程度とごく僅かでした。

NYダウは高値圏にあって値動きが徐々に均衡しつつあるので、そろそろ何かをきっかけに動きが出てもおかしくないのではないかと思っております。

そういう面では明日、10月のFOMCの議事要旨が公表されるので、これをきっかけにして何か動きが出るのかもしれません。

というわけで、国内市場に目が行きがちな所にはなるのですが、海外市場の動向にも一応留意すべき所になるのではないかと思っています。

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