日本の年金制度には、国民年金や厚生年金などの公的年金制度と、企業年金等の私的年金制度に分けられます。
公的年金は加入がほぼ強制に近いものになっているのですが、それに対して私的年金は加入が任意になっています。
以下では私的年金のうち、企業年金制度について書いているのですが、同制度には2つの種類があります。
①受け取る額が決まっている「確定給付型」
②運用実績に応じて受け取る額が変動する「確定拠出型」
「確定給付型」は、将来の給付額を企業が保証しているため、運用リスクは企業が負います。
それに対して、「確定拠出型」は、加入者が運用のリスクを負います。
このため、加入者の運用次第で、将来の年金の受取額が人によって異なってくるという点が特徴となっています。
確定拠出年金の種類
この確定拠出年金なのですが、タイプとして、以下の2種類に分かれます。
①原則企業が掛け金を拠出する「企業型」（加入者による上乗せ拠出も可能）
②個人が掛け金を拠出する「個人型」
どちらのタイプに加入できるかは、勤めている勤務先によって変わってくるのですが、「企業型」の制度を導入していない企業に勤務している従業員の場合、加入できるのは「個人型」の方になります。
で、この２つのタイプのそれぞれの加入者数なのですが、厚生労働省年金局によれば、平成２８年２月末時点の加入者数はそれぞれ以下の通りとなっています。
①企業型年金の加入者数 ‥ 548万人
②個人型年金の加入者数 ‥ 25万人
というわけで、加入者数は圧倒的に「企業型」の方が多いというかたちになっています。
更に、加入率（加入が可能な人に占める加入者の割合）で見ても、「企業型」 ＞ 「個人型」というかたちになっています。
確定拠出型年金自体は2001年に創設され、導入されてからかれこれ15年近くが経過しようとしています。
その間「企業型」 については比較的加入が進んだのですが、それに対して「個人型」の普及は遅れており、同年金の加入率は1％にも満たない状況となっています。
この加入率の数字を見る限り、企業型年金制度がない企業に勤めている人（つまり、個人型年金の加入対象となる人）は、確定拠出年金に加入していない人が殆ど、になるのではないかと思われます。
かくいう私も未加入組の一人でした
などと偉そうなことを書いているのですが、かくいう私も、勤めている勤務先には企業型年金はないので、個人型確定拠出年金の加入対象者になるのですが、先日までは未加入組の一人でした。
私がこれまで未加入だったのは、個人型確定拠出年金に加入して、毎月一定額を積み立てて投資するよりも、積み立てる額を自己運用に回して投資した方が効率が良いと考えていたので、正直に言って同制度についてあまり関心がありませんでした。
ただ、たまたま確定拠出年金の説明を聞く機会があり、それをきっかけに内容をよく調べてみた結果、メリットが多い制度だという事がわかったので、遅ればせながら私も個人型確定拠出年金に加入する事としました。
個人型確定拠出年金の主なメリット
①掛け金が全額所得控除の対象となる
個人型確定拠出年金の最大のメリットは、掛け金が全額所得控除の対象になる、という点になると思います。
例えば、年収500万円のサラリーマンが、毎月23,000円の拠出（年間276,000円の拠出）を行った場合、拠出額は全額所得から控除されるので、戻ってくる税金は次の通りになります。
まず、所得税は、年収500万円の場合、次のテーブルの通り税率は20％なので、この分の戻りは55,200円になります。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0万円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円を超え900万円以下 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 479万6,000円 |
次に住民税は、概ね10％程度なので、この分の戻りは27,600円になります。
従って、所得税と住民税から82,800円戻ってくるかたちとなるので、拠出額の3割程度が戻ってくる計算になります。
なお、以下で記載しているように、401ｋの掛け金は、元本確保型商品か、元本変動型商品で運用する事になります。
リスクをとりたくないという人の場合、元本確保型の商品で運用すればよいので、その利息は大した事がないものの、税金の戻りが大きいので、実質的には30％の利回りで運用している事とほぼイコールという事になります。
実際は手数料をとられるので、それよりも実質利回りは落ちますが、それでもゴミみたいな金利しかつかない定期預金に預けているよりは全然マシという事になります。
②運用益が非課税
個人型確定拠出年金の掛け金は、以下のいずれかの商品（以下は、SBI証券の場合で例示しています）で運用していく事になるのですが、この運用で出た利益に対して税金はかかりません。
◇元本確保型商品
定期預金や年金積立保険等、4種類の商品があります。
◇元本変動型商品
国内株や外国株のETF（上場投資信託）やREIT（不動産投信）等を通じて運用する商品が中心で、62種類の商品があります。
通常の場合であれば、運用で出た利益に対して源泉分離で20％税金で持っていかれるのですが、これがゼロになります。
このため、普通に複利運用するケースであれば、運用で出た利益から税金を引かれた金額が再投資に回るのですが、個人型確定拠出年金の場合、通常税金でとられてしまう分も再投資に回す事が可能になるので、普通に複利運用するケースと比べてリターンは大きくなります。
③年金受け取り時の税制が優遇される
年金として受け取る場合、あるいは一時金として受け取る場合、いずれの場合においても、税制上の優遇措置が受けられます。
個人型確定拠出年金の主なデメリット
①少なくとも60歳を過ぎないと、受け取りができない
個人型確定拠出年金は原則60歳をすぎないと、受け取りができない制度になっています。
なお、加入期間の長さによって、受給が可能となる年齢は異なっています。
| 加入期間 | 支給開始年齢 |
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上 8年未満 | 62歳 |
| 4年以上 6年未満 | 63歳 |
| 2年以上 4年未満 | 64歳 |
| 1月以上 2年未満 | 65歳 |
②手数料がかかる
加入時の初期手数料と、毎月の手数料が発生します。
手数料の金額は運営管理機関により異なるのですが、以下では、手数料が安いSBI証券の例を使って説明しています。
まず、新規で加入した場合、国民年金基金連合会への手数料（2,777円）と、運営管理機関への手数料（1,080円）（※）の合計3,857円が初期手数料としてかかります。
次に、毎月の手数料として、国民年金基金連合会への手数料（月103円）と、事務委託先金融機関への手数料（月64円）、運営管理機関への手数料（月324円）（※）の合計491円が月次のランニング費用として発生します。
（※）運営管理機関への手数料は、2017年5月19日より、変更になりました。新規加入時の運営管理機関への手数料（1,080円）と、毎月の運営管理機関への手数料（月324円）は0円になっています。
「 iDeCo（個人型確定拠出年金）｜SBI証券の手数料がついに完全無料化。これでiDeCoの運営管理機関としては実質最強に 」
③運用リスクがある
冒頭で記載しましたように、401kは加入者が運用のリスクを負う年金制度になります。
従って、運用の巧拙により、同じ期間で同じ金額を拠出した場合でも、人によって受け取る事ができる年金額は異なってきます。
実は私の会社でも、同じ部署の人間で個人型確定拠出年金に1年半くらい前に加入した人がいました。
この人に以前、個人型確定拠出年金でどんな商品に投資しているのかを聞いてみたら、国内株式型や外国株式型等、リスク資産中心にポートフォリオを組んでいるとの事でした。
この人は資産運用については素人だったので、助言を求められた際、
例えば株が上がってきている時は徐々にリスク資産を減らし、逆に株が下がってきたらリスク資産を増やすというように、ポートフォリオは固定させず、必要に応じて見直した方がよい
というようなアドバイスをしました。
しかし、結局その助言は実行されなかったようで、今の状況を最近になって聞いてみたら、30％ぐらいマイナスになっているとの話でした。
せっかく税額控除を受けても、運用の仕方がまずくてマイナスになってしまうと、何のためにやっているのか、という事になるのですが、
個人型確定拠出年金の場合、ポートフォリオの組み替えが可能（※）なので、マーケットの状況を見ながら、ポートフォリオのバランスを考えていく事が大事になると思います。
（※）SBI証券の場合、初期の運用商品は、元本確保型商品の「スルガ確定拠出年金スーパー定期1年」（2017年4月30日現在の適用利率は年0.01％）になっていますので、加入後に必要に応じて掛け金の配分変更等の指示を行う事になります。
運用商品には、上述したように、元本確保型の商品もありますので、今のように市場環境が不透明な時は、リスク資産は極力少なくし、市場が大きく下落した時にリスク資産の構成比を上げていくというやり方が、望ましいのではないかと思います。
どの会社に加入するのか？
個人型確定拠出年金の運営管理機関は複数あるのですが、会社によって手数料や扱っている商品が異なっています。
手数料は毎月発生するものになりますので、やはり安いところを選んでおいた方が無難だと思います。
ちなみに、私の場合は、手数料が安いという点と、扱っている商品のバランスが良いという点から、ネット証券のSBI証券で申し込みをしました。
運営管理機関には銀行等も参入しているのですが、手数料などで考えるとネット証券で口座を開設する事をオススメします。（銀行等よりもネット証券の方が手数料が安いので）
なお、私が個人型確定拠出年金の申し込みを行った段階（2016年4月）では、ネット証券ではSBI証券ぐらいしか参入していなかったのですが、その後、ネット系証券の参入も増え、今ではマネックス証券や、楽天証券もこの分野に参入しています。
