前日のNY市場で主要3指数が上昇し、ドル円の円安基調も支援材料となり、今日の日経平均は買い優勢で開始。
23458円で寄り付いた後、9時22分に23492円まで上げましたが、トランプ米大統領が香港人権法案に署名したことが投資家心理を圧迫し、そこから下げに転じ、9時33分には23367円まで下落しました。
ただ、それ以上売り込む動きは見られず、その後は安値圏でのもみ合いとなりました。
最終的には▲28円の23409円で終了し、日経平均は5日ぶりに反落。
今晩の米国株式市場が感謝祭に伴い休場のため、日中の商いは細り、売買代金は1.5兆円台で、今日は薄商いの1日となりました。
株数ベースの裁定買い残高は、久しぶりに3億株の大台のせてくる
日経平均は20110（8/6）で安値をつけてから反発に転じ、11/26に23608円をつけるところまで上昇してきています。
この間、3498円上げてきているのですが、その期間中、株数ベースの裁定売り残高は、ピークだった9/12の10.04億株から、11/26の3.73億株まで、6.31億株減少しています。
裁定売りの買い戻しがここまでの戻り相場を主導していると見られるのですが、だいぶ買い戻しが進んだことで、売り方の買い戻しが入る余地は依然と比べると減少しています。
一方、株価上昇が続く中、裁定買い残高はなかなか増えない状況が続いていたのですが、11/26の同残高は3.04億株となり、久しぶりに3億株の大台にのってくるかたちになりました。
ただ、増えたとは言え、3億株台にようやくのせたところなので、直近のピーク（※）から比べると、買い残高が増加する余地はまだかなり残されていると言えます。
（※）直近の株数ベースの裁定買い残高のピークは、昨年9月28日の10.66億株となります。
これまで株価が急落する際は、株価上昇に伴って、裁定買い残高も大きく増加。
その後、値動きが悪くなると、裁定買い残高の解消売りが出て、株価が大きく下落、というパターンがよく見られました。
そうした点から鑑みると、現状は株価の上げが3か月程度継続しているので、日柄的な面から見ると、戻り継続もそろそろいい所まで来ているように思われます。
しかしその一方で、裁定買い残高の水準から見ますと、まだ上げる余地は残されているようにも思われます。
先行きどう考えればよいのか、判断が難しい局面になるのですが、場合によっては株高の期間がまだ暫く継続して、来年の春先ぐらいまでそれが続くという可能性も一応想定しておいた方が良いのかもしれません。
◆日経平均が上がると考えた場合、日経平均先物を買うよりも、くりっく株365を買った方が、取引期限がない、配当がつく等といった面で利点があります。
