米財務省が外国為替報告書で中国の「為替操作国」認定を解除したことが伝わり、リスクオフムードが一段と後退。
さらに、外為市場でドル円が110円台にのせ、円安に振れたことも追い風となり、日経平均は23969円で寄り付き、100円弱高い水準でスタートしました。
そこから9時30分に24059円まで上げ、昨年12月17日につけた24091円の高値に接近する場面もありました。
ただ、それ以上買い上がる動きにはならず、その後はもみ合いの展開に
最終的には＋174円の24025円で引け、日経平均は3日続伸となりました。
売買代金は前日よりも増加して2.3兆円台。
騰落銘柄数は値上がりが860銘柄に対して、値下がりが1216銘柄で、本日も日経平均は上昇となったのですが、先週金曜日に続き、値下がり銘柄の方が多い1日でした。
裁定残高は、再び売り残が買い残を上回る
本日は、日経平均、TOPIXともに上昇となりましたが、上昇率は日経平均が＋0.73%に対して、TOPIXは＋0.31%。
また、日経平均は終始プラス圏内での動きとなりましたが、TOPIXは一時マイナスとなる場面もあり、日経平均優位の1日でした。
日経平均は1月8日の22951円で安値をつけ、以降は上げ相場が再開となったと見ていますが、強さを伴い、上げてくるという展開にはまだ至っていないのかと思われます。
なお、株数ベースの裁定残高について、ここまでの推移を見ますと、売り残高 ＜ 買い残高の状態が通常なのですが、2019年6月12日から12月13日まで、6か月間もその逆の状態（売り残高 ＞ 買い残高）が継続していました。
その間、日経平均は20110円（2019年8月6日）で安値をつけて、以降は反発に転じるのですが、上昇する過程で売り残高が減少。
2019年12月16日にはこのレアな逆転現象が解消し、以降は平常な状態（売り残高 ＜ 買い残高）に戻っていました。
しかし、今年の1月9日時点の数値を見ますと、売り残高が3.35億株に対して、買い残高が2.94億株で、売り残高の方が多い、またレアな状態に戻っています。
上記の例をみても、売り残高 ＞ 買い残高となっている時は、先々下落よりも上昇する可能性が高いと言えるのかと思われます。
また、将来の売り要素となる裁定買い残高の水準も、2018年10月2日に24448円で高値をつけた時の水準（同日の株数ベースの裁定買い残高は10.39億株）と比べると、まだだいぶ低い水準に位置しています。
これらの点からみても、ここからの上値余地はまだだいぶあるという事が言えるのではないかと思われます。
なお、2018年10月2日につけた24448円の高値を抜けた場合、チャート上の次の上値の節目は1991年3月につけた27000円あたりになるので、2020年の高値目標もその辺りを現時点では想定しております。
◆日経平均が上がると考えた場合、日経平均先物を買うよりも、くりっく株365を買った方が、取引期限がない、配当がつく等といった面で利点があります。
