前日の米国市場で、ハイテク株が売られた流れを受け、今日の日経平均は28854円で寄り付き、200円程度下げて始まりました。
半導体製造装置関連や電子部品が総じて軟調だったのですが、日銀の政策決定会合で、金融政策の維持と、新型コロナ支援策を縮小した上で半年間延長する方針を決めたことをうけて、後場に入ると下げを拡大。
14時33分に28503円まで値を下げました。
引けは▲520円の28545円で取引を終了。
前日に日経平均は600円近く上げたのですが、その上げをほぼ帳消しにする形となりました。
売買代金は前日よりも増加して3.3兆円台でした。
日経平均に比べてマザーズ指数が売られる傾向が続く
本日もマザーズ指数は3.72％の下げとなり、安値更新となりました。
松井証券のマザーズ指数の信用評価損率は▲30.69％となり、12/14の▲30.13％を超えました。
この信用評価損率は、コロナショックの時は▲48.77％まで拡大したのですが、この時は異常値と考えると、ここまで評価損率が拡大するのは2018年12月以来となります。
また、日経平均をマザーズ指数で割った数値も、今日の時点で29.6まで拡大しています。
この数値が上昇するということは、日経平均に対してマザーズ指数が売られすぎていることを表しているのですが、この数値が29を超えてきたのは、2008年以降ではリーマンショックがあった2008年10月とコロナショックがあった2020年3月の2回しかありません。
2008年10月の時は33.8まで上昇し、2020年3月の時は31.1まで拡大しました。
いずれも、株が全般的にたたき売られた局面となるのですが、その時に近い水準までマザーズ指数が日経平均に比べて売られているのはやや違和感も感じられます。
年末の節税対策の売りと、12月のIPOラッシュの影響をうけて、マザーズ指数が大きく売られているというのがその背景にあるのではないかと思われます。
IPOラッシュは来週まで続くので、これが終わった後、マザーズ指数が切り返してこれるのかが注目されます。
